February 19, 2019 / 12:26 AM / 5 months ago

交渉中の追加関税ないと首相が米大統領に確認=自動車調査報告で茂木再生相

 2月19日、茂木敏充経済再生相(写真)は閣議後会見で、米商務省が17日がトランプ大統領に提出した自動車関税を巡る調査報告書について「報道で承知しているが、内容を明らかにしていないのでコメントは控えたい」と述べた。写真はサンティアゴで昨年3月撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido)

[東京 19日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は19日の閣議後会見で、米商務省が17日がトランプ大統領に提出した自動車関税を巡る調査報告書について「報道で承知しているが、内容を明らかにしていないのでコメントは控えたい」と述べた。

その上で、日米両首脳が昨年9月の共同文書で「協議の間、声明の精神に反する行動を取らない」と合意した点を指摘。「交渉中は追加関税が課されないことは、安倍晋三首相からトランプ大統領に確認し明確になっている」と説明した。

調査は、安全保障を理由に一方的に米国が輸入を制限できる米通商拡大法232条に基づくもの。トランプ大統領は90日以内に輸入車に関税を発動するかどうか判断する。

<機械受注の弱さ、注視>

茂木再生相は18日公表された2018年12月の機械受注について「電気機械や生産用機械産業の受注に弱さがみられ、中国経済の減速や情報家電の需要の一端が表れているとみており、引き続き動向を注視する」と述べた。政府としては投資に積極的な企業を税制などで側面支援するとともに、「技術革新の社会実装に向けた重点プロジェクトを官民で具体化しており、企業の新たな投資を喚起したい」と強調した。

*内容を追加しました。

竹本能文

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