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金融庁、MRFの運用柔軟化を容認 日銀のマイナス金利で
2016年2月16日 / 10:18 / 2年前

金融庁、MRFの運用柔軟化を容認 日銀のマイナス金利で

[東京 16日 ロイター] - 金融庁は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、主に短期の金融商品に投資するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の運用の柔軟化を容認する。マイナス金利導入に伴う金利低下で、十分な利回りが得られない間、MRFの運用に求められる有価証券の投資比率が基準を下回ることを認める。

 2月16日、金融庁は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、主に短期の金融商品に投資するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)の運用の柔軟化を容認する。2012年11月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

元本割れを回避し、証券投資の玄関口とも言えるMRFの資金の先細りを防ぐ考え。

関係筋が16日、ロイターに明らかにした。

政令や投資信託協会の規則により、MRFの運用資産残高の50%超は有価証券に投資されなければならない。超低金利が長引くなか、MRFの主な投資先は国債やCP(コマーシャルペーパー)、翌日物コールローンとなっていた。

日銀がマイナス金利導入を決定したことで、短期国債などの利回りも急低下。運用環境が過去に例を見ないほど厳しくなったため、金融庁は臨時的な措置として、50%超の基準を下回ることを容認する。16日までに、運用方針の柔軟化を運用各社に伝えた。

これまでも、期末などの一時的な局面に限り、有価証券の投資比率が50%を下回ることは認められていたが、速やかに50%超に戻すのが原則だった。

金融庁は今後も、相場環境が改善すれば速やかに有価証券の比率を50%超に戻すよう求めている。

MRFは、銀行預金から来たお金が株式や投資信託の買い付けに回るにあたり、一時的に滞留する待機口座のようなもの。「貯蓄から投資」を促す観点から、元本割れを回避して投資家を保護し、こうしたお金の流れに支障が出るのを避けるのが重要と判断した。

投信協によると、MRFの運用資産残高は1月末時点で10兆4005億円。国内で販売されている公募投信の11%を占める。

MRFを運用する運用会社は、野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託など8社ある。

今後、国債やCPなどの商品に向かうはずの資金が運用各社から信託銀行の銀行勘定に持ち込まれる可能性がある。金融庁は信託銀の運用を注視し、MRF関連の現金に一律マイナス金利が付されるなどの扱いがないよう監視する。

和田崇彦

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