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マウント・ゴックス債権者らが和解、米加の集団訴訟
2014年4月29日 / 08:18 / 4年後

マウント・ゴックス債権者らが和解、米加の集団訴訟

[28日 ロイター] - 経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」(東京・渋谷)に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。債権者らは、サンロット・ホールディングスのマウント・ゴックス買収計画に支持を表明した。

 4月28日、経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「マウント・ゴックス」に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。写真左はマルク・カルプレス代表。都内で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

マウント・ゴックスは2月、コンピューターシステムへの不正侵入により、約85万ビットコイン(4億ドル以上に相当)を失ったとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国でも連邦破産法第15条に基づく国際倒産手続きを申請していた。

サンロットはベンチャー投資を専門とするウィリアム・クイグリー氏や俳優から実業家に転身したブロック・ピアース氏が出資する会社で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、マウント・ゴックスを1ビットコイン(500ドル以下)で買収する提案をしている。

声明などによると、集団代表訴訟の原告団は、サンロット買収後のマウント・ゴックスの16.5%を保有することで合意。

この他、原告はマウント・ゴックスが見つかったとしている20万ビットコインをを取得するとともに、同社の管財人が保管している最大2000万ドル相当のビットコインを分け合う。

米国の訴訟の弁護士代表、ジェイ・エデルソン氏は声明で、「これが利用者にとって最良の選択肢で、完全な賠償を受ける唯一のチャンスだ」と表明した。

東京地裁は、マウント・ゴックスの再建は困難として、破産手続きに入る決定を下している。マウント・ゴックスを買収するためには東京地裁の承認が必要となる。

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