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村田製、通期見通し下方修正 円安もスマホ・PCの不振響く

[東京 31日 ロイター] - 村田製作所は31日、2023年3月期(米国会計基準)の業績見通しを下方修正した。円安による増収効果はあるものの、世界的なインフレの影響でスマートフォンやPCの生産台数が大きく減少した影響を受けた。通信、コンピュータ向け製品の売り上げ数量が減少することから、操業度損が発生するという。

通期売上高は前年比0.4%増の1兆8200億円(従来予想1兆9300億円)、営業利益は同10.4%減の3800億円(同4400億円)、当期純利益は同5.5%減の2970億円(同3240億円)を見込む。

IBESがまとめたアナリスト21人のコンセンサス予想では、通期の連結営業利益の平均値は4276億円だった。

通期見通しのベースとなる為替レートは136.99円。対ドルの為替感応度は1円の変更で営業利益で50億円としている。

前期実績からの営業利益変動要因としては、為替の変動が1230億円のプラスとなる一方、操業度損が1410億円となる見込み。

スマートフォン用部品ではハイエンド向けは底堅く推移するもののミドル・ローエンド向けの需要回復は来期以降と見込んでいる。自動車向けでは自動車の生産制約が想定より長期化していることも通期見通しに織り込んだ。

半導体不足等の影響で設備の納入に遅れがみられることから、今期の設備投資額も2400億円から2100億円に下方修正した。ただ、修正は期ずれが原因で「能力増強計画に変更はない」(南出雅範常務執行役員)としている。

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