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訂正(16日配信記事)-イスラエル企業、クーデター直前のミャンマーにスパイウエア販売

 1月15日、イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの2021年2月クーデターの1カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。写真は同社の本社ビル。イスラエルのヘルツリーヤで13日撮影(2023年 ロイター/Nir Elias)

(KDDIと住友商事はミャンマー政府系郵便通信会社に出資していないため、7段落目の表現を「同通信会社の事業運営を技術・営業面からサポートする」に訂正します。)

[シンガポール 15日 ロイター] - イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの2021年2月クーデターの1カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。

コグナイトに決定したことや20年末までに購入指示が出されたことをミャンマー規制当局に報告する21年1月付文書が、ミャンマーの活動家グループ「ミャンマーの正義」からロイターやイスラエルの人権弁護士に提供された。

ミャンマーでは17年に治安部隊とロヒンギャ武装勢力が衝突したことをきっかけにロヒンギャへの人権侵害が国際問題化。イスラエル政府は最高裁の同年の決定を受けてミャンマーへの軍事技術移転停止を表明していた。

イスラエルの人権弁護士や元下院議長や著名活動家や学者、作家ら60人超は最近、コグナイト社のほか、イスラエルの国防省や外務省の匿名の高官が問題の取引を支援しほう助したとして司法当局に犯罪捜査を請求。請求は15日に開示され、ロイターも閲覧した。

当局がインタセプト・スパイウエアを使えるようになると、通話の盗聴や電子メールなどテキストメッセージなどの閲覧、ユーザーの位置追跡が当局の手でできるようになる。

コグナイトは21年2月にイスラエルのサイバーセキュリティー大手ベリント・システムズから分離した企業。コグナイトを巡ってはフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズが調査報告書で、多数のソーシャルメディア上での偽アカウント運用を可能にしていると指摘し、コグナイトが多くの国に技術を販売した結果、ジャーナリストや政治家が標的にされていると批判。21年にコグナイトのフェイスブック利用を禁止している。

ミャンマーへの販売についてコグナイトやミャンマー国軍や通信会社からコメント要請への返答はない。同通信会社の事業運営を技術・営業面からサポートする(訂正)KDDIと住友商事は、「通信傍受の詳細について承知できる立場にない」とし、回答を控えた。

イスラエル外務省はロイターに返答しておらず、同国国防省はコメントを拒否した。

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