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ミャンマーでケシ栽培が大幅増、軍政移行が背景=国連報告

 1月26日、国連薬物犯罪事務所(UNODC)が公表した報告書によると、軍政下のミャンマーで昨年、麻薬の原料となるケシの栽培が33%増加し、6年連続の減少から反転した。写真は2016年11月、カヤ州ロイカウ郊外のケシ畑で撮影(2023年 ロイター/Soe Zeya Tun)

[26日 ロイター] - 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が26日公表した報告書によると、軍政下のミャンマーで昨年、麻薬の原料となるケシの栽培が33%増加し、6年連続の減少から反転した。

UNODC当局者は、この増加は2021年2月にクーデターで軍政となって以降の政治・経済混乱と「直結している」と指摘。地域担当者は「軍政移行以来、経済、治安、統治の途絶が重なり、紛争地帯を中心とするへき地の農民はケシ栽培に戻る以外ほとんど選択肢がなくなっている」と述べた。

UNODCのミャンマー担当者は、「選択肢がなく経済が安定しなければ、ケシの栽培は今後も拡大する公算が大きい」と述べた。

ケシ栽培は、中国、タイ、ラオスと国境を接する東部シャン州で最も増加した。

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