June 20, 2018 / 6:29 AM / 5 months ago

キャタピラーやコマツ、ミャンマーの人権侵害に関与=非営利団体

 6月20日、スウェーデンの非営利団体スウェドウォッチは、建機大手キャタピラー、ボルボ、コマツが重機を販売したミャンマーの複数の鉱山会社が、土地の没収や環境破壊、武力衝突に関与しているとの報告書をまとめた。写真はミャンマー北西部のすず鉱山。2016年10月撮影(2018年 ロイター/Soe Zeya Tun)

[プノンペン 20日 トムソン・ロイター財団] - スウェーデンの非営利団体スウェドウォッチは、建機大手キャタピラー、ボルボ、コマツが重機を販売したミャンマーの複数の鉱山会社が、土地の没収や環境破壊、武力衝突に関与しているとの報告書をまとめた。

同団体によると、ミャンマー北部カチン州パーカンのヒスイ鉱山では、過去15年間で数千人が所有地を没収されたほか、鉱山の開発が原因とみられる地滑りや洪水で毎年数百人が死亡している可能性がある。

スウェドウォッチは、パーカンのヒスイ鉱山ではこの3社が「主要ブランドのよう」と指摘。「2000年代初め以降、ミャンマーで重機の利用が劇的に増え、前例のないスピードで鉱物の採取が可能になった」としている。

ボルボは「スウェドウォッチの結論で示唆されたようなミャンマーの人権侵害には、いかなる形でも関与していないというのが当社の見解だ」と表明。

キャタピラーは、「地域社会の健康・幸福・経済安定を促進し」「人権を尊重する形で」事業を展開することを社内規定で定めているとコメントしている。

コマツは、人権に悪影響を及ぼす企業への販売を差し控えるとした上で、ミャンマーではそのような報告を受けていないとの見解を示した。

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