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ミャンマー、クーデター後に食品値上がり 貧困層に打撃も=国連

国連の人道支援機関、世界食糧計画(WFP)は16日、ミャンマーで軍事クーデターが起きた2月1日以降、国内の食品・燃料価格が上昇しており、貧困世帯の食品の購買力が低下する恐れがあるとの認識を示した。ヤンゴンで2月5日撮影。(2021年 ロイター)

[16日 ロイター] - 国連の人道支援機関、世界食糧計画(WFP)は16日、ミャンマーで軍事クーデターが起きた2月1日以降、国内の食品・燃料価格が上昇しており、貧困世帯の食品の購買力が低下する恐れがあるとの認識を示した。

WFPによると、最大都市ヤンゴンの一部の地域では、2月初め以降、パーム油の価格が20%上昇。ヤンゴンやマンダレーではコメの価格が2月末から4%値上がりしている。

北部カチン州の一部の地域でも、コメの価格が最大35%上昇。西部ラカイン州でも食用油などが高騰している。

燃料費は2月1日以降、全国で15%上昇しており、食料価格がさらに値上がりする恐れがあるという。

WFPは「食品・燃料価格の上昇に加えて、銀行業界はほぼ麻痺状態で、送金が遅れ、幅広い地域で入手できる現金が限られている」と述べた。

WFPの幹部は、新型コロナウイルスの流行に加えて、こうした値上げが続けば、最貧困層の食品の購買力が大幅に低下すると語った。

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