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韓国ポスコ、ミャンマー国軍系企業との合弁解消を検討=関係筋

複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。ソウル本社で2016年撮影。(2021年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 5日 ロイター] - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。

傘下のポスコC&Cとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)の合弁会社について、保有する70%の株式を売却するか、MEHLが保有する株式30%を取得するかを検討しているという。

株式30%の取得額がいくらになるかは現時点で不明。

株主や人権団体の間では、ミャンマーで事業を継続する海外企業を批判する声が出ており、キリンホールディングスや豪石油・天然ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムはすでに対応に動いている。

MEHLは米英の制裁対象に指定されている。

ポスコC&Cは、ミャンマー国軍による少数民族ロヒンギャへの迫害が2017年に国際的な批判を招いて以降、MEHLに対する配当の支払いを停止したと繰り返し表明している。

ただ、ポスコの系列企業であるポスコ・インターナショナルは、別のミャンマー国営企業と収益性の高いガス事業を展開しており、ポスコはガス事業に影響が出ないよう、慎重にMEHLとの合弁解消を検討しているという。

関係筋は「今のような形のビジネスは続けたくない。ミャンマー事業の再編を検討している」とし「決断を急いでいるわけではないが、二つの選択肢が考えられる。こちらが保有する株式を売却するか、(MEHLが)保有している株式を取得するかだ」と述べた。

MEHLのコメントは取れていない。

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