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ミャンマーのガス事業、国軍と直接関係ない=韓国ポスコ

 4月26日、韓国の鉄鋼大手ポスコは26日、傘下のポスコインターナショナルのミャンマーでのガス事業について、国軍と直接関係はないと主張した。写真はポスコのロゴ。ソウルで2016年7月撮影(2021年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 26日 ロイター] - 韓国の鉄鋼大手ポスコは26日、傘下のポスコインターナショナルのミャンマーでのガス事業について、国軍と直接関係はないと主張した。

ポスコはこの日の決算発表に伴う説明会で、ポスコインターナショナルのミャンマー事業の利益が外国人投資家の懸念となる可能性についてアナリストから質問された際、ガス事業は約20年続いている事業で、関連する支払いはミャンマー財務省に対して行っていると答えた。

ミャンマーのガス事業の約20%は国内消費向けで、市民の生活に貢献していると説明した。

ミャンマー財務省は、国軍によるクーデター発生以降、軍の管理下に置かれている。

ポスコの別の傘下部門であるポスコC&Cは今月、主に建材用の鋼板を製造する国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁解消を発表している。

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