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米国、ミャンマー国軍系企業に新たな制裁計画=関係筋

米国は、ミャンマー国軍によるクーデターを通じた2月1日の全権掌握やその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業2社に対する制裁を計画している。 写真は今年3月17日、ヤンゴンでの衝突で政府側の制圧から逃れるデモ隊。(2021年 ロイター/ストリンガー撮影)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国は、ミャンマー国軍によるクーデターを通じた2月1日の全権掌握やその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業2社に対する制裁を計画している。2人の関係筋が24日、明らかにした。

制裁の対象となるのはミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)とミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)で、米財務省がブラックリストに掲載し、両社が米国に保有する資産を凍結する。この措置は早ければ25日にも発表される可能性があるという。

ミャンマーでは、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の政党が勝利した昨年11月の総選挙で不正があったと主張する国軍が、スー・チー氏らを拘束し、クーデターを起こした。これに反発する抗議デモが広がり、治安部隊が武力行使で対応するなどし、これまでに少なくとも275人が犠牲になっている。

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