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米、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで

米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。写真は昨年12月、米デラウェア州ウィルミントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Segar/File Photo)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、2013年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。

ミャンマーでは「国軍記念日」の式典が開かれた27日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、114人が死亡。2月1日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

タイ代表は声明で、ミャンマーの治安当局による平和的なデモ参加者、学生、労働者、子どもの殺害に「国際社会の良識は衝撃を受けた」とし、「こうした行動は、ミャンマーの民主化移行、およびミャンマー国民による平和な将来を追求する取り組みに対する直接的な攻撃だ」と非難した。

枠組み合意の停止に加え、ミャンマー情勢を見極めながら議会と共に特恵関税制度(GSP)を再検証していくことも明らかにした。

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