August 28, 2018 / 12:20 AM / 23 days ago

国連調査団、ミャンマー軍幹部の訴追求める ロヒンギャ迫害で

[ジュネーブ 27日 ロイター] - ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関して国連人権理事会が設置した国際調査団は27日、ミャンマー国軍にジェノサイド(民族虐殺)の意図があったと指摘し、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人に対して、国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を公表した。

調査団は国連安保理に対し、ミャンマーへの武器禁輸や特別国際法廷の設置、国際刑事裁判所(ICC)への付託などを提言した。

また、アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぎ、一般市民を守る責務を果たす手段を探すために事実上の国家指導者としての立場と道徳的権限を用いなかった、と非難した。

報告書は、誰がロヒンギャ迫害を命令したか決定的な証拠はないものの、ミャンマーにおける明確な指揮系統を踏まえると、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人への訴追が必要だと指摘した。

昨年設置された調査団は、バングラデシュなどに逃れたロヒンギャ難民875人への聞き取りや衛星写真やビデオなどの分析で調査を行った。

また、国連人権理事会は3月、フェイスブックのプラットフォームが暴力を駆り立てるために使われていると指摘していたが、今回報告書は、フェイスブックがこの問題により迅速に対処すべきだったと批判した。

「ここ数カ月で改善がみられたものの、フェイスブックの対応は遅く、効果がみられない」と指摘した。

一方、フェイスブックは27日、一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、インスタグラムのアカウントを削除すると発表した。「憎悪と誤情報」の拡散を防ぐためと説明している。

 8月27日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関して国連人権理事会が設置した国際調査団は、ミャンマー国軍にジェノサイド(民族虐殺)の意図があったと指摘し、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人に対して、国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を公表した。写真は同調査団メンバー。ジュネーブで撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

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