April 27, 2018 / 9:14 AM / 3 months ago

NAFTA自動車部品調達比率の米提案は「逆効果」=調査機関

[デトロイト 26日 ロイター] - デトロイトを拠点とする自動車業界の調査機関であるセンター・フォー・オートモーティブ・リサーチ(CAR)は26日、自動車部品の域内調達比率に関する米国の提案について、米国の消費者に悪影響を及ぼす上、米国内自動車販売の減少をもたらし、米国の自動車輸出を圧迫するとの見方を示した。

 4月26日、自動車業界の調査機関は、自動車部品の域内調達比率に関する米国の提案について、米国の消費者に悪影響を及ぼす上、米国内自動車販売の減少をもたらし、米国の自動車輸出を圧迫するとの見方を示した。写真は3月、メキシコ市で撮影(2018年 ロイター /Edgard Garrido)

NAFTAでは現在、米国、カナダ、メキシコの3カ国で生産される自動車の関税をゼロとする条件として部品の域内調達比率を62.5%に設定しているが、トランプ米大統領は同比率を85%に引き上げることを提案している。

CARが公表した北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関する報告書によると、仮に米国の提案で3カ国が合意すれば、米国内の自動車と部品の生産が一部、北米域外の低コスト地域への移転を余儀なくされるという。

報告書は「米国およびNAFTA地域に生産を戻す目標」を掲げた規則の厳格化は「仮に目標が過度に高く設定されたり、規則が過度に厄介になれば、逆効果となる恐れがある」と指摘した。

CARは、米国の提案を満たせない自動車に関税が課されることで米国の消費者に最低でも21億─38億ドルの税負担が生じると推計。仮に自動車メーカーが関税コストをすべて消費者に転嫁すれば、米国内の年間自動車販売は最悪の場合、15万台減少すると見込んだ。

報告書によると、米国は現在、年間240万台の自動車を輸出。輸出台数は国内生産の2割強となっている。

報告書は「米国の提案は生産コストを押し上げるとともに、従来より高い域内部品調達比率を満たせない米国産自動車に輸出関税が課され、結果として米国の自動車輸出が減少する」と分析した。

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