［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。
今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。
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論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。
しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。
トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。
ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。
カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。
トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。
カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。
トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。
そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。
●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。
・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。
・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。
・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。
・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
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