November 17, 2014 / 4:08 AM / 4 years ago

消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要=中原元日銀委員

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。

 11月17日、安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は7─9月期のGDP速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で16日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の10%への再増税は「1年半の延期では不十分。2年は延期が必要」との考えを示した。

特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が必要と強調した。

日銀の金融政策については「10月末の追加緩和の効果を当面見極めればよい」として、即時の追加緩和は不要との見解を示した。今後は「6カ月後ぐらいに政策効果を見極め、必要であれば資金供給量(マネタリーベース)の年間増加額を現行の80兆円からさらに引き上げるなどの追加措置を検討すればよいとした。

7─9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で、年率で7.3%減と大幅に落ち込んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。

竹本能文 編集:田中志保

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