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中曽副総裁、日銀の金融緩和は為替目的ではない 各国も理解
2017年2月9日 / 07:37 / 9ヶ月後

中曽副総裁、日銀の金融緩和は為替目的ではない 各国も理解

[高知市 9日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は9日、高知市内で会見し、トランプ米大統領による円安誘導批判の背景に日銀の大規模な金融緩和があるとの見方について、日銀の金融政策は為替を目的にしておらず、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明に沿ったものと各国から理解が得られている、と反論した。

 2月9日、日銀の中曽宏副総裁は高知市内で会見し、トランプ米大統領による円安誘導批判の背景に日銀の大規模な金融緩和があるとの見方について、日銀の金融政策は為替を目的にしておらず、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明に沿ったものと各国から理解が得られている、と反論した。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

中曽副総裁は、トランプ氏による円安誘導批判への見解を問われ、日銀の金融政策は「あくまで2%の物価安定目標の早期実現だけが目的であり、為替相場を目的にしていない」と強調。

G20声明で金融政策について「中央銀行のマンデートと整合的に経済活動を支える」と明記されていることに触れ、「日銀の金融政策が声明の趣旨に完全に沿ったものであるとの各国当局の理解は、十分に得られている」との認識を示した。

トランプ氏は保護主義的な発言に関しては「国際社会では自由貿易の重要性が共有されている」とし、各国の相互依存関係が強まっている中で「保護主義的な動きが世界的に進むとは考えていない」と指摘。

同氏が金融規制改革法(ドッド・フランク法)を見直すための大統領令に署名したことには「米国の金融規制の見直しは邦銀の経営、企業のビジネス、グローバルな金融システムに影響が及び得る。帰すうを十分に注意したい」と述べた。

世界的に金利上昇圧力が強まる中、日銀は国債買い入れの増額や指し値オペを実施するなど長期金利の抑制に懸命だ。

国債買い入れオペについて「金額・タイミング・回数は需給環境や市場動向を踏まえて実務的に決定している」とし、「特定の金利水準やレンジを念頭においてはいない」と指摘。オペ運営によって「先行きの政策スタンスを示すことはない」と述べた。

足元の経済・物価・金融情勢を踏まえれば「現在のイールドカーブは適切」との見解も示した。

午前の講演では、現行「ゼロ%程度」としている長期金利目標の引き上げに否定的な考えを示したが、イールドカーブ・コントロール(YCC)のもとでは「経済や物価に対する見方が改善した場合、それに見合って長期金利目標を引き上げても、金融緩和度合いを減じることにはならない」と語った。

もっとも、「2%の物価安定目標になお距離がある」とし、目標の早期達成には「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していく」と強調。「使命達成のために必要・十分な国債買い入れを今後も継続していく」とも述べた。

伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦

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