March 9, 2015 / 3:01 AM / 3 years ago

原油安、中長期の予想物価に影響すれば政策対応必要=日銀副総裁

[松山市 9日 ロイター] - 中曽宏日銀副総裁は9日、松山市内で講演し、原油価格の動向次第で日銀が目指す物価2%の到達時期が多少前後する可能性があるが、重要なのは「物価の基調」と語った。金融政策が原油安に機械的に対応することはないとの認識を示したが、中長期的な予想物価上昇率に影響を与える場合は対応が必要と述べた。

中曽副総裁は、昨夏以降の急激な原油価格の下落が経済・物価に与える影響について、短期的には物価上昇率を引き下げるが、エネルギー価格の下落によって企業収益や家計の購買力が高まるとし、「やや長い目でみると経済活動に好影響を与え、物価を押し上げる方向に働く」と語った。

具体的には、原油価格が昨夏の1バレル100ドル程度から同50ドル程度まで下がれば、2013年度の原油輸入額15兆円弱をもとに、「ごく単純に計算して、年間7兆円を上回る所得移転が国内にもたらされる」との試算を示した。

このため、原油安を受けていったん物価上昇率が鈍化しても、それが予想物価上昇率に影響を与えず、物価が基調的に2%に向かっているのであれば「金融政策で対応する必要はない」と指摘。一方で、原油安が中長期的な予想物価上昇率に影響を与え、「先行き2%の実現が難しくなるとみられる場合には、金融政策による対応が必要になる」と語った。

再び物価が上昇に転じるタイミングについては「来年度後半は原油価格の影響がはく落するに伴って伸び率を高めていく」との見方を示し、「2015年度を中心とする期間」に2%程度に達するとの見通しを示した。原油価格の動向次第では「2%に達する時期が多少前後する可能性はある」としたが、「重要なのは物価の基調」と強調。物価の基調に変化が生じ、「物価2%目標の早期実現に必要であれば、調整を行う」との考えをあらためて示した。

中曽副総裁は、一昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(QQE)は「所期の効果を発揮している」とし、この間、「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」と主張。日銀が目指しているのは「物価だけが上がる世界ではない」とし、「企業収益や賃金の増加を伴いながら経済が拡大し、そのなかで2%の物価安定目標が実現される世界だ」とも語った。

先行きの日本経済については「緩やかな回復基調を続けていく」とし、企業収益も「これまでの原油価格下落や為替円安も押し上げに寄与してくるなかで、改善傾向を続けていく」と展望した。足元で輸出が2四半期連続で増加するなど持ち直しの動きが出ていることに関して「為替円安による数量効果がようやく出てきた」との認識を示した。

*本文の一部を補足して再送します。

伊藤純夫 編集:宮崎大

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