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デフレ克服へ、必要なら何度でも対応余地探る=中曽日銀副総裁

 3月3日、日銀の中曽宏副総裁は、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べた。写真は日銀本店で昨年4月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[那覇市 3日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は3日、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べ、物価2%目標の達成が難しくなれば追加緩和も辞さない姿勢を示した。そのうえで現在は、1月29日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の実体経済への波及効果を見極めていく段階であるとの認識を示した。

<日銀はデフレのターミネーター>

「われわれはデフレのターミネーターだ」──。中曽副総裁は米SF映画を引き合いに出しながら、「自分たちの使命は、デフレを終わらせることだ」と繰り返した。意表を突いたマイナス金利政策導入の狙いについて「デフレを終わらせることに対する、自分たちの揺るぎない信念とコミットメントを表した」と説明。デフレを克服するまで「諦めない」と訴え、「必要があれば何度でも戻ってくる。何度でも対応余地を探る。選択肢はある」と強調した。

今後のマイナス金利幅の拡大余地について「技術的には、より大きなマイナス金利が可能な設計にしてある」としたが、その場合の金融機関収益への影響や現金シフトの動きなど不透明な部分もあり、「どの程度までマイナス金利幅が拡大できるか、現時点で確たること言えない」と語った。もっとも、マイナス金利の導入によって「直ちに大きな現金シフトが生じるとは思わない」との見解を示した。

イールドカーブ全体の低下によって金融機関の収益は圧迫されるが、「マイナス金利政策で金融仲介機能が弱まるとは考えていない」と断言。金融機関に対して収益や実務の面など「さまざまな面で負担をおかけすることも承知している」としたが、マイナス金利政策は「デフレ克服のプロセスを加速させるもの。1日も早い低金利環境からの脱却が、金融機関の経営環境の好転につながる」と語った。

<金利低下、追加利下げ織り込みか点検>

マイナス金利政策の直接的な効果については、国債イールドカーブの起点となる短期金利が想定通りに低下したと指摘。イールドカーブ全体も低下しているが、「押し下がった度合いが0.1%に比べると大きいところもある」と述べ、「この背景に何があるのか、追加利下げを織り込んでいるのか、よく見る必要がある」と語った。

そのうえで、現状は「マイナス金利による貸出金利の低下を通じ、実体経済にどのような効果を及ぼすのか、浸透度合いを見極めていく段階だと思う」との認識を示した。

伊藤純夫 編集:田中志保

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