ＮＡＴＯ、中国を安保リスクと認識　軍事的野心に対抗＝共同声明

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。

共同声明は「中国が示している野心と積極的な行動は、規則に基づく国際秩序、および安全保障に関連する分野に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の権威主義と軍事拡大に対抗するようＮＡＴＯ首脳に呼び掛けたバイデン米大統領の外交的な勝利となった。

バイデン大統領は、加盟国が攻撃を受けた場合に他の加盟国が反撃する集団的自衛権の行使を定めるＮＡＴＯ条約第５条について、米国にとり「聖なる義務」と表明。「欧州は米国がここにいることを知っておいてほしい」と述べ、ＮＡＴＯ脱退をちらつかせたトランプ前大統領とは一線を画した。

その上で、ロシアと中国を民主主義に組み入れようとする１９９０年代半ば以降の西側諸国の取り組みに言及し、両国は「われわれが望んだように」行動していないと語った。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、バルト海からアフリカに至る地域で中国が軍事的な存在感を拡大させていることは、核抑止力を持つＮＡＴＯが準備を整えておく必要があることを示しているとし、「中国はわれわれに迫っている。サイバー空間のほか、アフリカでも存在感を増大させているが、これに加え、われわれの重大なインフラに対しても大規模な投資を実施している」とし、「われわれは同盟として、こうした事態に共に対応しなくてはならない」と述べた。