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NECが1月に新中計、苦戦続き実質仕切り直し
2017年4月27日 / 06:53 / 7ヶ月後

NECが1月に新中計、苦戦続き実質仕切り直し

[東京 27日 ロイター] - NEC(6701.T)の新野隆社長は27日、2020年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を来年1月に公表すると明らかにした。18年度に営業利益1500億円、同利益率5%を目指していたものの、達成は難しく、新計画が事実上の仕切り直しとなる。16年度売上高はピーク時の半分に落ち込んでおり、名門企業の苦闘が続いている。

 4月27日、NECは、2018年3月期の連結営業利益(国際基準)が前年比19.5%増の500億円との見通しを発表した。今年1月に完了した日本航空電子工業子会社化の押し上げ効果や不採算案件の改善などを見込む。写真は幕張メッセで昨年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

新野隆社長は記者会見で、現行中計について「(18年度での)1000億円レベルはクリアしたが、1500億円はかなり厳しい。現時点で5%達成の確信はない」と述べた。

新野社長は、1月発表の新中計における5%の利益率達成の時期について、「極力早い時期に達成をしていく」と述べたが、明示はしなかった。新中計で「さらなる成長への具体策を検討する」としている。

<長期化する売り上げ減少と低収益>

ITバブル期の2000年度に約5兆4100億円だった売上高は、この日発表の16年度で2兆6650億円と半分に落ち込んでいる。

同社は、世界首位だったこともある半導体、スマートフォンからはそれぞれ撤退。国内トップだったパソコン事業は中国レノボ・グループ(聯想集団)(0992.HK)との合弁化(2011年)で、連結対象から外れている。

残った柱はITサービス、通信事業者向けのネットワーク機器、サーバーなどハードウェア関連だが、営業利益率は16年度で1.6%、17年度で1.8%の予想で低収益から脱する道筋が示せないでいる。

成長への切り口としてNECは、1)静止画や動画の顔認証システム、2)ネットワーク仮想化技術、3)小売り向けITサービス、4)AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)──などを挙げる。AI関連は、20年度には2500億円程度への拡大を狙う。

とはいえ、低収益にとどまる現状について新野社長は「市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力、スピードが不足していた」と認めざるを得ない状況だ。

16年度には公正取引委員会から3件の立ち入り検査を受け、17年度は公共関連などの指名停止により600億円の売上げ減を見込むなど、コンプライアンス上の課題も露呈している。

<17年度営業利益は2割増見込む>

2018年3月期の連結営業利益(国際基準)が前年比19.5%増の500億円との見通し。今年1月に完了した日本航空電子工業(6807.T)子会社化の押し上げ効果や不採算案件の改善などを見込む。

500億円の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト11人の予測平均値751億円を33.4%下回っている。

18年3月期通期予想は、売上高が前年比5.1%増の2兆8000億円、純利益が9.8%増の300億円とした。

*内容を追加しました。

浜田健太郎

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