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ネットバンキング標的のソフトウエア、被害は6カ国・30金融機関

 7月22日、ネットバンキングを標的にした不正ソフトウエアの被害が6カ国の30金融機関に及んでいることが明らかになった。写真はスマホを手にする人。ゼニツァで2013年5月撮影(2014年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンフランシスコ 22日 ロイター] - 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ4704.Tは22日、インターネットバンキングの利用者に本物と見せかけて偽のスマートフォン(スマホ)向けアプリケーションをダウンロードさせる不正ソフトウエアの被害が6カ国の30金融機関に及んでいることを明らかにした。

これまでも不正ソフトウエアによる被害は報告されているが、今回のソフトウエアには複数の技術が用いられており、作成者の痕跡がほとんど残らないことが特徴としている。

トレンドマイクロは今回のケースを「エメンタール」と命名。被害を報告した欧州の金融機関のほか、警察当局と連携して調査を進めている。

被害が報告されたのは、オーストリア、スウェーデン、スイス、日本などの金融機関。被害総額は数100万ドルに及ぶとしている。

トレンドマイクロの首席サイバーセキュリティー責任者、トム・ケラーマン氏は、不正行為を行っているグループの一部はルーマニア国内にいるとしているが、リーダー格の人物はロシア語を話しており、ロシア国内にいる可能性もあるとしている。

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