September 3, 2019 / 2:26 AM / 13 days ago

オランダ財務副大臣、ウーバーとの面会否定 61億ドル税控除巡り

[アムステルダム 2日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズがオランダで暫定的に61億ドルの税控除が認められたことについて、同国のメノ・スネル財務副大臣は議会の質問に対する回答の中で、ウーバー担当者との面会を否定した。

スネル副大臣は8月30日に出した議会宛ての書簡で「われわれは組織的に(税務)当局者と企業の接触を追跡していないが、一般論としてそうした接触が行われていることは事実」と説明。「私自身としては、ウーバーの代表者と接触したことはないと言える」とした。

ウーバーは8月9日付の米証券取引委員会(SEC)宛て開示資料で、「主として進化するオペレーションに構造を合わせるため」、知的財産を所有するバミューダ子会社をオランダに移転したことを明らかにした。

ウーバーは国際事業本部をアムステルダムに置いており、1000人以上の従業員がいる。

同社によると、知的財産の移転により「外国税金資産」が61億ドル拡大。これは最終利益から控除できる投資コストだ。ウーバーは8月8日、コア営業損失が6億5600万ドルだったと発表した。

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