August 23, 2018 / 9:50 AM / a month ago

携帯電話の競争促進で総務省が議論へ、公平ルールのあり方も検討

[東京 23日 ロイター] - 野田聖子総務相は23日、携帯電話市場の競争促進策やインターネット接続に公平性を求める「ネットワーク中立性」のあり方などを議論するよう情報通信審議会に諮問した。通信を取り巻く環境が変化する中、競争ルールや基盤整備、消費者保護のあり方などを見直すことで、環境変化に対応する。

審議会は2019年6月の中間答申、同年12月の最終答申をめざす。

諮問したのは「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」。1)通信ネットワーク全体に関するビジョン、2)通信基盤の整備等のあり方、3)ネットワーク中立性のあり方、4)プラットフォームサービスに関する課題への対応のあり方、5)モバイル市場の競争環境の確保のあり方、6)消費者保護ルールのあり方──などを議論するよう求めた。

基盤整備では、整備のあり方に加え、全国一律サービスを義務付ける「ユニバーサルサービス」の対象や手段などについても検討するよう求めた。現在、ユニバーサルサービスはNTT東西会社の固定電話が対象となっているが、固定電話の契約者数が年々減少する中で、制度が時代に即していないとの指摘もある。

ネットワーク中立性では、ネットワークに係る関係者間の費用負担や利用の公平性についてのルール、利用者に対する透明性の確保などについて議論する。

一方、モバイル市場の競争環境の確保では、携帯電話市場の競争促進に向けた政策のあり方を検討する。

<値下げにつながるか焦点に>

携帯電話市場をめぐっては、菅義偉官房長官が21日に札幌市で行った講演で「競争が働いていない」と批判。「今よりも4割程度は下げる余地があるのではないか」との見方を示したことで、携帯電話業界に激震が走った。

関係者によると、今回の発言は総務省サイドと事前にすり合わせたものではなく、総務省サイドも寝耳に水だったようだ。ただ、講演前に総務省に携帯電話料金の内外価格差などについての問い合わせを入れるなど、それなりに準備した発言であることがうかがえる。

総務省はこれまでも携帯電話市場の競争を促進する政策を導入してきたが、省内からはNTTドコモ(9437.T)、KDDI(au)(9433.T)、ソフトバンクの「大手3社の対応は不十分」(幹部)と不満も聞こえてくる。

今回の議論では、実際に値下げにつながる政策を打ち出せるかが焦点となりそうだ。

志田義寧

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