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米ニューズ豪部門、グーグルの強制解体を主張

 3月12日、米ニューズ・コープの豪部門ニューズ・コープ・オーストラリアは、米持ち株会社アルファベット傘下のグーグルについて、強制的に解体すべきとの見方を示した。写真はロンドンで1月撮影(2019年 ロイター/Hannah Mckay)

[シドニー 12日 ロイター] - 米ニューズ・コープNWSA.Oの豪部門ニューズ・コープ・オーストラリアは、米持ち株会社アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルについて、強制的に解体すべきとの見方を示した。解体には世界的な協調が必要になるが、広告・ニュースメディアの保護のためには必要と訴えた。

豪オンライン広告市場に関する豪政府の調査への回答で、回答書は12日に公表された。ニューズ・コープ豪部門はグーグルについて、人々のインターネット検索結果をコントロールし、閲覧人数に応じて広告会社に料金を請求する「エコシステム」を作り上げた、と指摘した。

ニューズ・コープ・オーストラリアは、グーグルの世界的な市場支配を抑制するための措置がこれまで失敗を重ねてきたのは、グーグルが「規制の網をかいくぐり、民間の契約を無視」してきたためだと主張。

グーグルの行為は「反競争的」とした上で、グーグルに広告営業部門の売却を強制するか、親会社のアルファベットに主要なインターネット検索事業を売却させるべきだとした。

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