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NZが気候非常事態宣言、公的部門で25年までに温室ガス実質ゼロへ

 12月2日、ニュージーランド政府は、脱炭素社会の早期実現に向け「気候非常事態」を宣言し、合わせて公的部門で温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を2025年までに達成するという目標を掲げた。写真はニュージーランドのアーダーン首相。ウェリントンで10月撮影(2020年 ロイター/Praveen Menon)

[ウェリントン 2日 ロイター] - ニュージーランド政府は2日、脱炭素社会の早期実現に向け「気候非常事態」を宣言し、合わせて公的部門で温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を2025年までに達成するという目標を掲げた。

アーダーン首相は気候非常事態宣言は、地球温暖化による1.5度以上の気温上昇を避けるためには、排出量を2023年までに10年比で約45%減らし、25年までにはゼロにする必要があるとする、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の調査結果に基づいていると説明。

「宣言は、私たちが適切に対応し、今行動を起こさなければ、次の世代が背負うことになる重荷の確認だ」と述べた。

同宣言は議会で過半数の議員の支持を得た。

気候非常事態宣言は日本、カナダ、フランス、英国を含む32カ国で採択されている。

10月の総選挙後に再任されたアーダーン首相は1期目に、農業を除き、2050年までに排出量実質ゼロを目指す枠組みを定めた法案を成立させ、新たな沖合の石油・ガス開発を禁止した。

ただ、農業は国内の温室効果ガス排出量の半分近くを占める。

新たな公的部門の実質排出ゼロの目標の下、各政府機関は排出量の測定と報告が義務付けられ、削減できなかった分は25年までにオフセット(相殺)する必要がある。

目標の達成に向け、石炭ボイラーの交換や電気自動車(EV)およびハイブリッド車の購入などに2億NZドル(1億4100万米ドル)の予算が割り当てられた。

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