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NZの住宅価格は持続不可能、積極利上げ「適切」=IMF

 国際通貨基金(IMF)は5月14日、ニュージーランドの住宅価格は持続不可能であり、今年は10%程度下落するとの見方を示した。写真は主要都市オークランド郊外で建設中の住宅地。2017年6月(2022年 ロイター/David Gray)

[ウェリントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は14日、ニュージーランド(NZ)の住宅価格は持続不可能であり、今年は10%程度下落するとの見方を示した。同国中央銀行が行った積極的な利上げについては「適切」と評価した。

NZ中銀はインフレを抑制するため、昨年終盤から4会合連続で利上げを実施。政策金利を合わせて125ベーシスポイント(bp)引き上げ1.50%としたほか、利上げ継続を示唆している。

NZの今年第1・四半期の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比6.9%上昇し、30年ぶりの高い上昇率を記録した。

IMFのNZ部門を率いるハラルド・フィンガー氏はロイターに対して「(利上げは)適切な治療薬」と指摘。金利を上げる一方で景気は鈍化させない「スイートスポット」を見つけることが課題だと述べた。

IMFは同日、NZ経済に関する年次報告書を発表し、同国のインフレ率について、現在の高水準から鈍化するが、2022年と23年は中銀目標の1─3%を上回る水準が続くとの予想を示した。22年の経済成長率は約2.7%で、21年の5.6%から減速すると見込んだ。

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