ＮＺ中銀の利上げ、災害の影響考慮もインフレ抑制崩さず＝総裁補

[ウェリントン ２４日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のシルク総裁補は２４日、今週の会合で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げについて、最近の気象災害の影響を考慮したが、インフレ抑制に注力する姿勢を崩さなかったと説明した。

「インフレを抑制し１─３％の範囲に低下させることが、（災害の）影響を受けた人々を含む全国民の最善の利益になる」と述べた。

中銀は２２日、政策金利を１４年ぶり高水準の４．７５％に引き上げ、追加引き締めを継続する見通しを示した。

シルク氏は、会合では７５ｂｐの利上げも議論されたが、昨年第４・四半期や直近のデータはインフレ鈍化の初期の兆候を示しているとし、５０ｂｐの利上げ決定にはこの点が踏まえられたと述べた。ただ、金利が５．５％でピークに達するとの見通しには上振れリスクの存在が反映されているとした。

気象災害で短期的に物価上昇圧力が高まり、復興に伴い経済活動が活発化するためリスクは高まったとも述べた。

中銀はＮＺ経済が今年第２・四半期に景気後退入りし、年内は後退期が続くと予想している。シルク氏は、利上げが深刻な景気後退につながらないことを望むが、決定はデータに基づいて下す必要があると述べた。