May 23, 2018 / 3:48 AM / 3 months ago

NZ中銀、金融危機再来に備え量的緩和を準備─総裁補=通信社

[シドニー 23日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は23日発表した報告書で、中銀には必要であれば金融政策を緩和する「一段と大幅な余地」があり、大規模な金融危機の発生時には「小幅なマイナス圏」への金利引き下げや大量の資産購入を実施する準備があると表明した。

 5月23日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は発表した報告書で、中銀には必要であれば金融政策を緩和する「一段と大幅な余地」があり、大規模な金融危機の発生時には「小幅なマイナス圏」への金利引き下げや大量の資産購入を実施する準備があると表明した。写真はウェリントンにある同行前で昨年7月撮影(2018年 ロイター/David Gray)

報告書は同国での非伝統的金融政策の実施に関するもの。

マクダーモット総裁補は報告書発表後のブルームバーグとのインタビューで、大規模な経済ショックが発生した場合、中銀は量的緩和(QE)やマイナス金利など、5つの政策ツールを活用することが可能だと述べた。

NZドルの対ドル相場は報道を受けて0.6901米ドルに下落した。22日には1週間ぶり高値となる0.6974米ドルをつけていた。

総裁補は「これはすべて、将来の計画に関することだ」とも断った。こうしたツールを利用する「差し迫った見通し」はないと指摘。ただ、「サイクルの中の現時点でそれらが必要となる確率は過去のどの時点よりも高く」、「万が一の用心に準備しておかないのは愚かだろう」と語った。

NZ中銀はどのツールが同国に適しているかを見極めるため、海外の中銀が利用している非伝統的金融政策を研究。同国にとって「最も実行可能な選択肢」のうち、マイナス金利、資産購入、外債購入、金利スワップ、担保を条件とした銀行への長期貸し出しの5つに焦点を当てた。

総裁補はこれらのツールの利用について、「世界金融危機の再来や中国を巻き込む一段と大規模なアジア金融危機といった、実際に大きな影響がある」大ショックの発生時に限られると強調した。

NZ中銀は報告書の中で、資産購入に関しては危機時に効果的なツールだと指摘。その上で、国内金融市場の構造と規模を踏まえると、同プログラムの全般的な規模は限定的とみられるとした。

総裁補は、ブルームバーグに対し「購入する資産の量は比較的制限がないものの、バランスシートへのリスクは驚異的なものになるだろう」とし、「議論の余地が残る。おそらく政府の支援なしでは実施しないだろう」と語った。

総裁補は状況に応じて利用するツールが決まると述べた。

NZ中銀は複数のツールを組み合わせて展開する可能性があるが、ゼロ金利は他のツールが利用されるまで導入する必要はないという。

また、いずれの非伝統的政策についても中銀は実施の「かなり前から」市場とのコミュニケーションを目指す方針としている。

*内容を追加しました。

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