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UPDATE 1-NZ金融システムのリスク低減、住宅価格は注視=中銀
2017年5月31日 / 00:32 / 6ヶ月前

UPDATE 1-NZ金融システムのリスク低減、住宅価格は注視=中銀

(内容を追加しました)

[ウェリントン 31日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は31日に公表した半期に一度の金融安定報告書で、国内外のリスクはいずれも過去数カ月で後退したが、住宅価格上昇の可能性や世界的な保護主義の台頭は引き続き懸念材料だとして警戒感を示した。

報告書では、世界経済の見通しは改善し、国内住宅価格の伸びも鈍化したが、海外では政局を巡る不透明感がなお強く、国内では住宅建設のペースが需要に追いついていないと指摘した。

中銀は、住宅価格の急落リスクに対応するため、所得に対する負債の比率(DTI)が高い融資に関する規制をマクロプルデンシャル政策の手段に加える案について、近く審議文書を公表するとした。

スペンサー中銀副総裁は「ローン資産価値比率(LVR)の規制により、住宅価格の下落に対する銀行の耐性は増したが、一方で住宅ローンの大半は高いDTI比率で組成されている」とし、「そうした借り手は金利上昇や所得減少の影響を比較的受けやすい」と指摘した。

ただ中銀は「LVR規制が住宅市場のリスクを和らげているとみられることから、現時点でDTI規制を導入する考えはない」とした。

その上で「住宅価格の伸びが再び加速し、DTI比率の高い住宅ローンの割合が高止まりした場合、DTI規制が必要になる」との見方を示した。

ウエストパックのエコノミスト、マイケル・ゴードン氏は「ローン金利の上昇を受けて住宅市場は大幅に減速しており、今回の減速は続く見通しだ」として、「近いうちにDTI規制が適用される状況は予想していない」と述べた。

中銀はさらに、乳製品セクターの一部は過剰な債務を抱えているとの認識をあらためて示したほか、海外の政局を巡る不透明感が引き続き金融システムへのリスクだと指摘。

ウィーラー総裁は報告書の中で「通商へのエクスポージャーが大きい国内セクターにも、保護主義の台頭が影響する可能性がある」との見方を示した。

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