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NZ、コロナ禍にうまく対応 金融脆弱性は残存=中銀金融安定報告

[ウェリントン 5日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は5日に公表した金融安定報告で、同国は新型コロナウイルス感染拡大に当初の予想よりうまく対応したとしながらも、金融システムの脆弱性はなお残っているとの認識を示した。過熱する住宅市場への対応で追加の対策が必要になる可能性にも言及した。

 5月5日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は金融安定報告で、同国は新型コロナウイルス感染拡大に当初の予想よりうまく対応したとしながらも、金融システムの脆弱性はなお残っているとの認識を示した。2017年7月撮影(2021年 ロイター/David Gray)

同中銀のオア総裁は報告の中で「公衆衛生対策の成功と実質的な金融・財政政策支援により、多くの企業の倒産と失業の増加を防ぐことができた」と指摘。

その上で、入国制限やサプライチェーンの混乱、社会的距離を確保する規則などの影響を受けた部門では活動が低下しており、一部の企業は依然として脆弱だとの認識を示した。

また、低金利を背景にリスクを取る動きが拡大し、資産価格が上昇していると指摘。こうした状況は住宅価格の上昇に最も顕著に現れているとした。

NZ中銀は今年に入り、投資家向け住宅ローンの融資基準を厳格化。政府も住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置など一連の措置を打ち出している。

中銀は、新規融資では返済比率やローン資産価値比率(LVR)が高い案件の割合が大きいとし、住宅ローン金利の上昇に対する借り手の脆弱性が高まっていると指摘。家計や金融システムが住宅価格の下落に直面する可能性があるとした。

中銀のバスカンド副総裁は、住宅価格上昇に対応するために政府が最近打ち出した政策変更に市場がどのように反応するか注視しているとし、「必要であれば、LVR規制や現在精査中の他のツールを用いて融資基準を一段と厳格化する用意がある」と表明した。

ASB銀行のチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏は今回の金融安定報告について、政策や住宅市場への影響はないと指摘。「住宅市場は年内に抑制される見込みで、短期的には追加のマクロプルーデンス措置の必要性は限定的となるだろう」と語った。

NZ中銀は銀行の新たな資本規制が10月1日から導入され始めるとし、最低所要自己資本比率の引き上げ開始は2022年7月になるとした。

*内容を追加しました。

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