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NZ与党・労働党、住宅問題への取り組み強調 選挙控え

[ウェリントン 2日 ロイター] - ニュージーランドの与党・労働党は2日、今月中旬の総選挙を控え、国内の住宅不足や価格上昇に取り組む政策を打ち出した。

労働党を率いるアーダーン首相は、住宅価格を押し上げ、都市開発を妨げているとされる30年前に制定された資源管理法(RMA)を改訂すると表明。2024年までに1万8000戸以上の公共住宅を建設する計画を継続すると説明した。

アーダーン氏は「過度に厳しい規制が住宅価格の押上げ要因のひとつになっている」と述べ、住宅用の土地やインフラ供給にとって不要な規制を廃止する方針を示した。

住宅不足により国内の住宅価格はここ10年で90%近く上昇している。

政府の規制緩和は進んでおらず、国内の住宅用地は不足している。また、民間開発業者にとり、開発コストの高さや承認プロセスが大きなハードルとなっている。手頃な価格の住宅を建設する政府の計画もさほど進んでいない。

アーダーン首相は10月17日の選挙で再選を目指すが、住宅問題への対応が課題となっている。

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