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NZ、住宅価格の高騰抑制へ税制措置など発表 追加策も示唆

[ウェリントン 23日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)政府は23日、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。

NZ準備銀行(中央銀行)が現在、一部の住宅ローンに関する規制案を検討しており、アーダーン首相は追加措置を発表する可能性を示した。

記者会見で「NZ経済に最も不要なのは危険な住宅バブルだ。だが多くの指標がそのリスクを指し示している」と警鐘を鳴らし、「追加措置が必要なのは明白だ」と述べた。

ニュージーランドは新型コロナウイルスの感染封じ込めに成功していることもあり、海外から帰国した国民や投資家が不動産に資金を投じて住宅価格が1年で23%上昇した。政府の景気刺激策や歴史的低水準の金利も価格高騰につながっている。

政府は、投資家が税を回避するために必要な住宅保有期間を従来の2倍の10年に延長すると発表した。また、今後は住宅ローンの金利支払いを費用として家賃収入と相殺できないようにする。

野党・国民党のコリンズ党首は、家主の税負担を増やせば家賃が上昇するだけだと批判した。

エコノミストらは、市場への影響を判断するのは時期尚早としている。ANZ銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は、保有物件を売却する投資家が出てくる可能性があると指摘。また、住宅価格上昇の見通しが下向きに傾き、価格が下落するリスクが高まったことから、少なくとも需要に影響するとの見方を示した。

アーダーン首相は、38億NZドル(27億3000万米ドル)の新基金で住宅建設を加速・拡大する方針も打ち出した。

当初金利のみを返済するインタレスト・オンリー(IO)ローンの制限や、収入に占める返済額の割合を示す返済負担率に関する提案についてはNZ中銀がなお検討中で、5月に報告する見通しという。

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