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NZ首相、APECまでに外国人の住宅購入巡る問題の解決目指す
2017年10月30日 / 05:09 / 20日後

NZ首相、APECまでに外国人の住宅購入巡る問題の解決目指す

[ウェリントン 30日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は30日、来週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合までに、外国人による中古住宅購入を禁止する措置の詳細を決定したいとの考えを明らかにした。

こうした措置は、ニュージーランドが参加する環太平洋連携協定(TPP)に反することから、アーダーン首相は先週、TPP合意案の修正を求めていく方針を示していた。

首相はこの日、地元メディアに対し「外国人の中古住宅購入を禁止する考えを繰り返し示してきた。この立場は変わっていない」と述べ、「詳細の最終調整を行っている。APECまでに調整を終えたい」と話した。

専門家によると、TPPでは投資に関して外国人を自国の国民より不利に扱うことを禁止している。

ニュージーランドのヘラルド紙によると、パーカー新貿易相は、外国人の中古住宅購入を禁止する国内法をTPP発効前に成立させれば、TPPとの両立が可能だとする助言を検討している。

同紙によれば、パーカー氏は「TPP11を前に進めるためには外国人の中古住宅購入禁止を可能にする解決策を見いだす必要がある」と述べた。

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