ＮＺ中銀、雇用最大化を責務に追加　次期総裁は政策維持を示唆

［ウェリントン　２６日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２６日、労働党主導の新政権と合意した政策目標協定（ＰＴＡ）で、「持続可能な雇用の最大化」を中銀の責務に追加したと発表した。インフレ率を１─３％に維持するとの従来の責務はそのまま引き継がれた。

新政権は昨年９月の選挙で、雇用創出に向けた中銀責務の見直しを選挙公約の一つに掲げていた。

新たな協定は、中銀のオア新総裁が就任する２７日から実施される。

オア氏は協定署名後の会見で、雇用に関する責務の追加によって、平時の政策運営にさほど大きな変化はもたらされないが、２００８─０９年の世界的金融危機のような緊急時には一段の政策余地が与えられると説明した。

新たな責務の追加により、中銀が従来よりもインフレに対して寛容になる可能性は示唆しなかった。

アナリストらは、責務の追加で目先の金融政策バイアスが変更される可能性は低いとみており、市場では、中銀が政策金利を過去最低の１．７５％に年内いっぱい据え置くとの見方が大勢を占めている。

ＮＺ中銀副総裁をかつて務めたオア氏は、中銀は以前から政策決定において雇用状況を検討しており、新たな協定でそれをより明確にしたにすぎないと述べた。

ウェストパックのチーフエコノミスト、ドミニク・スティーブンス氏は「次期総裁として極めて普通の発言だ。オア氏が従来の総裁よりもインフレに対して寛容になるとの示唆はなかった」と指摘した。

ＮＺ中銀は１９８９年、世界に先駆けてインフレ目標を導入した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とオーストラリア準備銀行（豪中銀）も、物価の安定と雇用最大化を責務としている。

ＮＺ政府の中銀改革案には、新たな責務の追加のほか、中銀総裁のみが政策決定を行う従来の方式から金融政策委員会による政策決定への移行も盛り込まれている。