［ウェリントン ２６日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２６日、労働党主導の新政権と合意した政策目標協定（ＰＴＡ）で、「持続可能な雇用の最大化」を中銀の責務に追加したと発表した。インフレ率を１─３％に維持するとの従来の責務はそのまま引き継がれた。
新政権は昨年９月の選挙で、雇用創出に向けた中銀責務の見直しを選挙公約の一つに掲げていた。
新たな協定は、中銀のオア新総裁が就任する２７日から実施される。
オア氏は協定署名後の会見で、雇用に関する責務の追加によって、平時の政策運営にさほど大きな変化はもたらされないが、２００８─０９年の世界的金融危機のような緊急時には一段の政策余地が与えられると説明した。
アナリストらは、雇用に関する責務の追加により、厳しい条件下でのＮＺ中銀の金融政策がさらにハト派寄りになる可能性を指摘する。
市場では、中銀が政策金利を過去最低の１．７５％に年内いっぱい据え置くとの見方が大勢を占めている。