ＲＣＥＰ、豪州とＮＺが批准　来年1月1日発効

［メルボルン　３日　ロイター］ - 日中韓など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、オーストラリアとニュージーランドが批准手続きを完了した。両国政府が発表した。

ＲＣＥＰは、世界経済と世界人口の約３０％に相当し、世界最大の自由貿易協定となる。来年１月１日に発効し、物品・サービスの貿易、知的財産、電子商取引、競争に関するルールが共通化される。

参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国とその自由貿易パートナーのオーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国の５カ国。

ニュージーランドのトワイフォード貿易・輸出振興担当相は声明で「企業は来年初めからＲＣＥＰの機会を活用できるようになる」と述べた。

オーストラリアのペイン外相も声明で、ＲＣＥＰはオーストラリアとＡＳＥＡＮ諸国の貿易関係強化につながると述べ、ＡＳＥＡＮ主導の地域経済構造へのコミットメントを示唆した。