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廃刊香港紙の発行会社、整理手続き入り目指す 取締役が一斉辞任

6月に廃刊となった民主派香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」の発行会社である香港のメディアグループ、壱伝媒(ネクスト・デジタル)は5日、整理手続きに入る考えを示し、円滑に手続きを進めるために取締役会メンバーが辞任したと明らかにした。写真はネクスト・デジタルの建物。6月に香港で撮影(2021年 ロイター/Lam Yik)

[香港 5日 ロイター] - 6月に廃刊となった民主派香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」の発行会社である香港のメディアグループ、壱伝媒(ネクスト・デジタル)は5日、整理手続きに入る考えを示し、円滑に手続きを進めるために取締役会メンバーが辞任したと明らかにした。

ネクスト・デジタルは違法集会の罪で服役中のメディア王・黎智英(ジミー・ライ)氏が保有。アップル・デイリーは、一部の記事が国家安全維持法(国安法)に違反している疑いがあるとして警察の家宅捜索を受けたのに続き、廃刊した。

中国が昨年制定した国安法に絡む捜査の一環として、ネクスト・デジタルの資産は凍結され、株式は6月17日以降、取引が停止されている。

同社は香港取引所に提出した資料で、秩序ある整理が株主、債権者、従業員を含む利害関係者の最善の利益になると強調。取締役会メンバーの辞任によって、香港政府から整理手続き入りが認められ、債権者や一部の元従業員などへの支払いが可能になることを望んでいるとの立場を示した。取締役会はこのような支払いを承認する権限が剥奪されている。

同社は、香港政府はアップル・デイリーの掲載したどの記事が国安法に違反した疑いがあるのかを一度も示しておらず、この不透明感が恐怖を生み出し、上場企業に対する規制順守の担当者を含む多くの社員の辞任につながったと批判。

「国安法施行後に当社や当社従業員に影響を与えた一連のイベントは、裁判や有罪判決が出されないままで起きた」とし、「同法の下で、企業は裁判所の関与なく整理を強いられ得る」と強調した。

「香港の人々は、どこであれ言論の自由が否定された時に生活がどのようだったかについて共同的な記憶がある。つまり、他の権利が全て安全ではないということだ」とした。

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