November 20, 2015 / 6:42 AM / in 4 years

来年度予算、1億総活躍・TPP対応へ「補正と合わせ対処」=政府筋

 11月20日、2016年度予算編成の基本方針案の全容がわかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。写真は安倍首相のポスター、10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 2016年度予算編成の基本方針案の全容が20日、わかった。経済成長と財政再建の両立をめざし、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を柱に改革を進める。

安倍内閣が掲げる1億総活躍社会を実現するための低所得者支援や環太平洋連携協定(TPP)合意に伴う農業対策について、15年度補正予算とあわせて対処する方針も打ち出す。

基本指針は27日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)での議論を踏まえ、12月1日にも閣議決定するものだ。政府は、指針をもとに来年度予算の政府案をまとめる。

原案では「人口減少や高齢化のいっそうの進展が見込まれる中で、財政を持続可能なものとする必要がある」との認識のもと、経済、財政双方の一体改革が必要と指摘する。

国の一般歳出の目安(3年で1.6兆円増)を踏まえた予算編成を基本に、これまで以上に歳出全般で聖域をもうけず徹底した見直しを行うほか、優先課題推進枠は政策効果が高いものに絞り込み、予算を措置する方針を打ち出す。

1億総活躍やTPPをめぐる喫緊の重要課題への対応では「15年度補正予算での対応と合わせて施策の優先順位を踏まえ、適切に対処する」と明記する。

柱となる歳出改革については改革工程や成果指標(KPI)の具体化に加え、情報開示(見える化)の徹底を要請する。

16年度予算の概算閣議決定時に、予算への反映も含めた「経済・財政再生計画」に沿った取り組みについて、各府省が適切に公表することで透明性を高めたい考えだ。

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