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前場の日経平均は一時300円超安、米政権の政策運営を懸念
2017年3月27日 / 02:59 / 8ヶ月後

前場の日経平均は一時300円超安、米政権の政策運営を懸念

[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比291円74銭安の1万8970円79銭となり、大幅に反落した。トランプ米大統領の政策実現性に対する懸念が広がり、前週末の米ダウ平均が下落。為替も1ドル110円台前半まで円高に振れたことを受け、幅広い銘柄にリスク回避的な売りが先行した。下げ幅は一時300円を超え、取引時間中としては2月9日以来の安値水準まで下げた。前引け段階では、東証33業種全てが下落する全面安商状だった。

 3月27日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比291円74銭安の1万8970円79銭となり、大幅に反落した。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

トランプ米大統領は24日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の下院採決について共和党指導部に取り止めるよう指示。法案を撤回した。日本株は前週末に楽観的な見方を織り込んで上昇していたこともあり、反動が大きくなった。市場では「今後の減税、インフラ投資などの政策も議会との軋轢(あつれき)により不透明感が出てきた。日経平均の日足が75日移動平均線を再び割り込んできたことで、もち合い下放れへの警戒感も高まりやすい」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり255銘柄に対し、値下がりが1658銘柄、変わらずが95銘柄だった。

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