February 10, 2016 / 6:37 AM / 4 years ago

日経平均は大幅続落、一時1万5500円割れ リスク回避続く

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落。取引時間中としては2014年10月29日以来、約1年3カ月ぶりに1万5500円を下回った。リスク回避姿勢が継続し、下げ幅は一時655円まで拡大。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは昨年8月以来の水準まで急伸する場面もあった。東証1部の値下がり銘柄は91%に上り、全面安商状となった。

 2月10日、東京株式市場で日経平均は大幅に続落。取引時間中としては2014年10月29日以来、約1年3カ月ぶりに1万5500円を下回った。写真は株価ボード。都内で撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

引き続き銀行株が軟調。三菱UFJ(8306.T)が7%超安、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が5%超安と下げがきつい。相対的に値もちの良かった情報通信関連にも売りが広がり、NTTドコモ(9437.T)は一時6%超、KDDI(9433.T)は一時10%近く下落した。

「海外勢の売りに加え、個人の信用の売りや追証発生に伴う処分売り、機関投資家の投げ売りが出ているようだ。さらに裁定解消売りが拍車をかけている」(国内投信)という。日経平均ボラティリティ指数は一時48ポイント台まで上昇。投資家の不安心理が強まった。

ただ大引けにかけて日経平均は下げ幅を縮小。村田製作所(6981.T)をはじめとした電子部品の一角がプラス圏で取引を終えた。ただ「ここまで下げれば必然的に買い戻しも入る。ロングオンリーの一部投資家は少しずつ日本株を外し始めている。バリュエーションで語れる相場ではなくなっており、底がみえない」(大手証券トレーダー)との声も聞かれた。

東証1部の売買代金は約3.5兆円と今年3番目の大きさ。また東証1部の出来高は約38億4900万株と今年2番目の大きさとなった。

岡三アセットマネジメント・上席ストラテジストの鈴木守氏は「イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言でハト派的な発言が出たとして、仮に市場がポジティブに反応したとしても、それは瞬間的なものとなるだろう」と指摘。日米欧と中国の政策協調や、財政政策面での具体的な行動、中国の人民元安観測の後退などが、株安に歯止めを掛ける条件となるとの見方を示している。

個別銘柄ではファナック(6954.T)が反発。9日に発表した自社株買いを好感した。2015年12月期営業利益が従来の予想から上振れて着地したSUMCO(3436.T)もしっかり。半面、通期業績予想を下方修正した太平洋セメント(5233.T)は大幅安となった。

東証1部騰落数は、値上がり131銘柄に対し、値下がりが1780銘柄、変わらずが26銘柄だった。

日経平均.N225

終値      15713.39 -372.05

寄り付き    16127.86

安値/高値   15429.99─16163.03

TOPIX.TOPX

終値       1264.96 -39.37

寄り付き     1305.87

安値/高値    1246.57─1309.22

東証出来高(万株) 384903

東証売買代金(億円) 35368.33

長田善行

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