January 16, 2015 / 3:06 AM / 5 years ago

午前の日経平均は480円安、12月の下値めど割り込む

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で一時483円安となり、目先の下値めどとみられていた昨年12月17日の安値1万6672円94銭を下回った。スイス国立銀行による対ユーロでのスイスフラン上限撤廃を背景に、円相場が上昇し、主力輸出株を中心に幅広く売りが出た。

 1月16日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で一時483円安となり、目先の下値めどとみられていた昨年12月17日の安値1万6672円94銭を下回った。写真は都内の株価ボード。6日撮影(2015年 ロイター/ISSEI KATO)

東証33業種すべてが値下がりし、東証1部上場銘柄の9割超が下落した。

低調な米銀行決算を背景に前日の米国株が5日続落したうえ、ドル/円JPY=EBSが一時1ドル115円台をつけたことで、輸出企業の採算が悪化するとの見方から、トヨタ自(7203.T)やソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)などに売りが先行。日経平均は寄り付きで節目の1万7000円を下回った後、先物市場への断続的な売りを交え、下値模索の展開となった。

スイスフラン上限撤廃の影響が読み切れず、投資家はいったんポジションを落とす動きを強めたという。「来週の欧州中央銀行(ECB)理事会で、追加緩和が行われる可能性が高まった。実際に緩和が実施されればリスクオンになる」(SBI証券マーケットアナリストの藤本誠之氏)との声はあるが、「前日の行き過ぎた株高の反動が出ているうえ、米3連休を前に買いにくい」(国内証券トレーダー)と指摘された。

午前11時過ぎには先物売りに伴う裁定解消売りを交え、目先の下値めどとしてみられていた昨年12月17日の安値を割り込んだ。12月8日高値と12月29日高値のダブルトップ形成を意識し、短期的なピークアウトが警戒されている。次のめどとしては、昨年10月31日─11月4日に空けたマド下限(1万6533円91銭)が指摘されている。

個別銘柄では、半導体関連株が下落。新光電気工業(6967.T)やイビデン(4062.T)、アドバンテスト(6857.T)、東京エレクトロン(8035.T)などが売られた。米半導体大手インテル(INTC.O)が発表した今第1・四半期の粗利益率予想が約60%と、第4・四半期の65.4%を大きく下回る軟調な見通しとなったことなどを嫌気した。

半面、ブロンコビリー(3091.T)が続伸。15日に発表した2015年12月期業績予想で、営業利益が前期比24.2%増の25億円と最高益更新を見込んだことが材料視された。年間配当金を1株当たり36円と前期実績(29円)から7円増配することも好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり69銘柄に対し、値下がりが1738銘柄、変わらずが51銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 16628.06 -480.64

寄り付き 16812.96

安値/高値 16625.1─16844.69

東証出来高(万株) 133956

東証売買代金(億円) 12481.14

杉山容俊

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