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来週の東京株式市場は一進一退、米金融政策巡る不透明感で

 8月26日、来週の東京株式市場は、一進一退の値動きとなりそうだ。今晩行われるイエレンFRB議長の講演で米利上げ時期に関する明確な言及がなければ、米金融政策をめぐる不透明感は9月2日の8月米雇用統計まで持ち越しとなる。写真は株価ボード。都内で2014年1月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、一進一退の値動きとなりそうだ。今晩行われるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演で米利上げ時期に関する明確な言及がなければ、米金融政策をめぐる不透明感は9月2日の8月米雇用統計まで持ち越しとなる。投資家は慎重姿勢を継続する公算が大きい。

一方、需給面での安心感から下値は限定的と予想される。

日経平均の予想レンジは1万6000円─1万6700円。

26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行われるイエレンFRB議長の講演については、利上げ時期に関する明確なコメントがあった場合、一時的な市場の混乱も予想される。週明けの日本株も振れ幅が大きくなりそうだ。現時点でイエレン議長は、緩やかな利上げを模索するという従来の発言を踏襲するとの見方が多いが、その場合でもアク抜けとはなりにくい。米金融政策をめぐる不透明感を抱えたまま、8月米雇用統計発表を迎えることになる。様子見姿勢の中、商いは盛り上がりに欠ける展開が見込まれる。

市場では「強い数字が出れば出るほど米利上げ観測は高まる。日本株にとっては為替がサポートになるが、米国株には調整リスクもある。もろ刃の剣だろう」(大和証券チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏)との声が出ている。来週は31日の8月米ADP雇用統計、1日の8月米ISM製造業景気指数などの米経済指標も注目されそうだ。

一方、日銀のETF(上場投信)買いに対する期待や足元で活発化しつつある自社株買いは需給の支えになる。日銀は金融政策として年間6兆円のETF購入決めたが、現状では買い入れのペースが遅いとの指摘もある。購入回数が増えてくれば、市場に安心感が広がるとみられる。26日に発表された7月全国消費者・8月東京都区部物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)はいずれも市場予想を下回った。「物価上昇圧力が低下する中、日銀の追加緩和に対する期待が継続する」(国内証券)との見方もある。9月20―21日の日銀金融政策決定会合で行われる金融政策の「総括的な検証」に向けて、ポジションを傾けにくい環境が続くとみられる。

主な経済指標では、31日に7月鉱工業生産、1日に4―6月期法人企業統計が発表される。1日には8月中国製造業PMIも発表される。好不況の目安となる50を下回ると中国経済への警戒感が再燃する可能性もある。

株式マーケットチーム※

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