May 14, 2019 / 1:21 AM / 3 months ago

日経平均一時400円超の下落、ドル109円前半 米中対立激化で

[東京 14日 ロイター] - 14日の東京市場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、大幅な株安が進む一方、ドル/円JPY=EBSは109円前半と円高水準で推移している。

 5月14日、東京市場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、大幅な株安が進む一方、ドル/円は109円前半と円高水準で推移している。写真は東京証券取引所で昨年10月に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

日経平均.N225は一時、前日比400円を超える下落となり、2万0800円台での展開。節目の2万1000円割れは3月28日以来。取引時間中としては2月12日以来約3カ月ぶりの安値水準をつけている。

中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、全面安の展開となっている。

個別銘柄では、コマツ(6301.T)、日立建機(6305.T)、安川電機(6506.T)などの中国関連株が売られている。村田製作所(6981.T)、アルプスアルパイン(6770.T)、ミネベアミツミ(6479.T)、TDK(6762.T)などの電子部品株も安い。米中貿易摩擦の激化を警戒する売りが先行した。

米通商代表部(USTR)が13日、約3000億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大25%の追加関税について、携帯電話も対象に含まれると発表したことで、アップル関連の電子部品株も下げている。

朝方の外為市場では、ドルが一時109.15円まで下落した。ただ、前日ニューヨーク市場のオープン直後につけた109.02円に接近しないまま、買い戻しの動きが出て、109.30円付近でもみあっている。

米中貿易摩擦の激化や長期化の見通しを受け、米国、日本やアジア圏の株式市場が下げ幅を拡大していることを受け、金融証券市場では「グローバル株安」(証券アナリスト)の懸念が台頭。結果的に、資金の逃避先として円や金が買われている。金相場XAU=は、前日の海外市場で約1カ月ぶりにオンス当たり1300ドルを回復し、きょうも1302ドル台後半まで続伸した。

国債先物中心限月6月限は前営業日比8銭高の152円84銭と反発して寄り付いた。中国による対米報復措置を受けてリスク回避ムードが強まっており、買いが先行している。

市場では「6月に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談まで時間があり、その間に米中の応酬合戦があることを踏まえると、金利は低下基調になりそうだ。金利が若干上がったところで押し目買いが入り、じりじりと金利は水準を切り下げていく可能性がある」(国内証券)との声が聞かれた。

中国は13日、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%引き上げる方針を発表した。これは米政府が10日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置。

米通商代表部(USTR)は日本時間14日午前6時過ぎ、約3000億ドルの中国製品輸入に対する関税巡り、6月17日にパブリックヒアリングを開き、24日までに反対意見を受け付けるとした。

USTRによれば、中国からの輸入品3805品目に最大25%の追加関税発動を準備しており、 対中追加関税リストに、携帯電話やラップトップコンピューターが含まれるものの医薬品やレアアースは含まれないという。

マーケット取材チーム 編集:田巻一彦

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