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5年以内に営業益100億円規模の新事業を検討=ニコン副社長
2017年11月7日 / 10:12 / 14日後

5年以内に営業益100億円規模の新事業を検討=ニコン副社長

[東京 7日 ロイター] - ニコン(7731.T)の岡昌志副社長は7日の決算会見で、今後の成長戦略について、光学技術や精密技術など同社のコア技術が活用できる新たな領域に進出することが必要との認識を示した。

 11月7日、ニコンの岡昌志副社長は7日の決算会見で、今後の成長戦略について、光学技術や精密技術など同社のコア技術が活用できる新たな領域に進出することが必要との認識を示した。写真はニコンのロゴ、2016年4月都内で撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

そのためにM&A(企業合併・買収)も検討していく。

岡副社長は「企業価値を次のレベルまで押し上げるためには、既存事業の収益性強化だけでは不十分だ」と指摘。「新たな成長エンジンを開発する必要がある」との認識を示した。

具体的には、競争優位性を構築するために「飛び地ではなく、コア事業の周辺領域で事業を展開していくことが大事だ」と述べ、イメージとして「営業利益で100億円を超える規模感を、5年以内に実現する」領域での新規事業を念頭に置いていることを明らかにした。ただ、詳細については「話すのは時期尚早だ」と言及を避けた。

新規事業を軌道に乗せるために「自前主義にはこだわらず、外部との連携やM&Aもオプションとして検討していく」と語った。

2019年度からスタートする次期中期経営計画の中で検討する。

一方、構造改革を進めている半導体事業については「今年度の黒字化は大丈夫だ」と再建に自信を示した。先行きについても既存顧客との関係を強化することで「露光機ビジネスはまだやっていける」と強調した。会見では過去に「売却も含めてあらゆるオプションを考えた」ことを明かしたが、自力再建をめざす。

同社は同日、2018年3月期の業績予想を修正した。売上高にあたる売上収益はデジタルカメラの販売計画を引き上げたことで前年比5.2%減の7100億円(従来7000億円)に上方修正。一方、純利益は映像事業の構造改革に伴う税金費用の増加で同7.5倍の300億円(従来340億円)に引き下げた。

2017年4─9月期は売上収益が前年比4.5%減の3284億円、純利益は同37.1%減の139億円と減収減益だった。

志田義寧

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