ニコン、半導体の輸出規制を注視　一定量を中国へ輸出

［東京　９日　ロイター］ - ニコンの徳成旨亮最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、日米とオランダの３カ国の政府が合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、一定量を中国に輸出していることから注視していく考えを示した。

米国が昨年１０月に導入し、日本とオランダにも対応を求めていた半導体の対中輸出規制について、３カ国は１月下旬に合意した。合意したことを公式に発表していないが、オランダのＡＳＭＬや日本の東京エレクトロン、ニコンなど製造装置を手掛ける企業が影響を受ける可能性がある。

徳成ＣＦＯは、報道されている以上の内容は承知していないとした上で、「仮に日本政府から正式に発表があり、ガイドラインなどが明らかになれば、当然そのルールに従って行動していく」と語った。

ニコンによると、半導体向け、パネル向け合わせた露光装置事業の売り上げの４割を中国向けが占める。現時点で業績への影響はないという。

東京エレクトロンもこの日の決算会見で、規制の詳細は承知しておらず、今後政府に確認するとした。