任天堂スイッチまだ「中盤」、最大4500億円を追加投資＝社長

［東京　５日　ロイター］ - 任天堂の古川俊太郎社長は５日の決算説明会で、投入から５年が経過したビデオゲーム機スイッチのライフサイクルが「中盤に入った」として、手元資金から最大４５００億円の追加投資を今後実施する方針を明らかにした。

スイッチの累計販売数は９月末時点で９２８７万台。同社は４日、２０２２年３月期の販売計画を２４００万台へ下方修正すると発表したが、累計販売数は間もなく１億台を突破する。

古川社長は「スイッチの購入は『一家に１台』から多様化し、今後は『ひとり１台』を目指せるとみている。過去のゲーム専用機ビジネスでは経験したことのない、６年目の成長を目指せると考えている」と話した。

同時に、積み上がった現預金の活用方針を公表した。従来の研究開発費や設備投資に加え、オンラインサービスのニンテンドーアカウントなど顧客との関係基盤強化に最大３０００億円、グループ内のソフト開発体制拡張に最大１０００億円、映像などゲームと親和性の高い娯楽分野に最大５００億円を投資する。

ゲーム業界には専用ハードを必要としない異業種が参入を続けているが、古川社長は「ハード・ソフト一体型の開発体制だからこそできるユニークな娯楽の提案にこだわり続け、これによって成長したい」と述べ、オンライン会員が増えても一体型ビジネスを中核に据える考えを重ねて示した。

足元の半導体不足に関しては、会見に同席した塩田興上席執行役員が、代替部品の評価や設計の見直しを通じ、影響緩和に取り組んでいると明らかにした。