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日本生命、個人保険・個人年金保険の予定利率を引き下げ 4月から実施

 1月13日、日本生命保険は、今年4月から、個人保険・個人年金保険の一部商品について予定利率を引き下げる。写真は同社のロゴ。都内で2019年2月撮影(2022年 ロイター/Hideyuki Sano)

[東京 13日 ロイター] - 日本生命保険は、今年4月から、個人保険・個人年金保険の一部商品について予定利率を引き下げる。貯蓄性商品の予定利率引き下げは2017年4月以来5年ぶり。長引く低金利環境の中、長期的に安定的な資産形成や補償など顧客ニーズに応える。

このうち、保険期間が長期にわたる貯蓄性の高い年金保険や養老保険(いずれも一時払いを除く)は、予定利率を現行の0.85%から0.60%に改定する。

また保険期間が超長期にわたる終身保険(一時払いを除く)や長期定期保険は、予定利率を現行の0.40%から0.25%に改定する。

このほか定期・入院総合等の保障性商品や学資保険・こども保険については、マーケット競争力の維持の観点から、予定利率は据え置く。

予定利率は保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に約束する利率。世界的な金融緩和政策を背景に超低金利が長期化し、生命保険各社の資産運用を巡る環境は厳しさを増している。国内保険料収入の大部分を占める個人保険・個人年金保険の予定利率を引き下げることで、過度なリスクを負わず、安定的な資産運用に取り組める。

日本生命では「歴史的な低金利が継続し、貯蓄性商品の商品性維持は厳しくなっている。国内の超低金利環境が今後も継続する見通しのなか、撤退ではなく年金保険も含めたフルラインアップの商品提供を長期的に維持するために保険料率改定を実施する。引き続き、魅力ある商品・サービスの提供に努めたい」と話している。

(植竹知子 編集:伊賀大記)

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