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日本製鉄、今期の純利益予想は6000億円 市場予想上回る

 8月4日、日本製鉄は2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比5.9%減の6000億円になるとの見通しを発表した。写真は同社のロゴ。2019年3月、都内で撮影(2022年 ロイター/Yuka Obayashi)

[東京 4日 ロイター] - 日本製鉄は4日、2023年3月期(国際会計基準)の連結純利益が前年比5.9%減の6000億円になるとの見通しを発表した。会社計画は市場予想を大きく上回る。鋼材市況下落、エネルギー・資源価格の上昇、円安という厳しい環境が続くものの、固定費の引き下げや価格転嫁を進めることで、利益を確保する。

IBESがまとめたアナリスト11人の連結純利益予想の平均値は3551億円。森高弘副社長は会見で「固定費を下げ、価格転嫁を進め、数量に頼らない体質への改善が効いている」と説明した。同社はこれまで、生産設備の構造対策、大口顧客向けの価格転嫁、高付加価値商品の構成比の引き上げなどで、損益分岐点の引き下げを図ってきた。

事業利益予想は前年比14.7%減の8000億円。実力ベースの6000億円に高炉改修や在庫評価差が加わる。

通期の単独粗鋼生産見通しは3500万トン以上で、前期の3868万トンを下回る見通し。半導体不足により自動車の生産は不透明感が強いという。森副社長は「(高炉を再稼動が可能な状態で休止する)バンキングは考えていない」と述べ、需要動向を見ながら、名古屋第3高炉の再稼働時期を見極めていく考えを示した。

上期の鋼材価格は1トンあたり14万7000円程度で、前年同期の10万6600円から大きく上昇。上期に転嫁し切れていない部分があるため、下期は、さらに鋼材価格が上がる見通しだとしている。

5月時点では、ロシア・ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況にあるとして通期見通しの公表を見送っていた。

4―6月期の連結事業利益は前年同期比56.1%増の3388億円となり、四半期ベースで過去最高となった。鋼材の生産・出荷は減少するものの、マージン改善が600億円寄与。コスト改善や在庫評価差も加わり、利益水準を押し上げた。

下期については、原材料価格を横ばいとみているため、在庫評価差は見込んでいない。

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