August 2, 2018 / 8:55 AM / 3 months ago

米自動車追加関税は影響大きく懸念=新日鉄住金副社長

[東京 2日 ロイター] - 新日鉄住金(5401.T)の宮本勝弘副社長は2日の決算会見で、米国の鉄鋼輸入制限で大きな影響は受けていないものの、自動車への追加関税は影響が大きく、懸念していると述べた。

8月2日、新日鉄住金<5401.T>の宮本勝弘副社長は決算会見で、米国の鉄鋼輸入制限で大きな影響は受けていないものの、自動車への追加関税は影響が大きく、懸念していると述べた。千葉県で5月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

同社が北米に輸出しているのは、全鋼材出荷の2%にすぎないほか、高級なシームレスパイプやレールなどが中心で「大きな影響は受けていない」。一方で、米国に710万トンの生産能力を持っており、鋼材価格が上がることで、利益貢献が見込める状況だ。

鋼材輸出よりも米国向けの自動車用の鋼材は大きく「影響が大きいのは自動車の追加関税で、懸念している。注意している」と述べた。

18年4―6月期の連結売上高は前年同期比6.3%増の1兆4408億円、経常利益は同18.8%減の877億円となった。

単独粗鋼生産量は1029万トンで同39万トン増加。販売価格も上昇し、マージンも改善した。ただ、前期は大きく出た在庫評価差が影響し、減益となった。

宮本副社長は「景況感は非常に強い」と述べ、国内外ともに需要は堅調だとした。

19年3月期の連結事業利益(国際会計基準)が3500億円になるとの見通しを発表した。原料価格や鋼材価格の動向が不透明として、期初には、2019年3月期の業績見通し開示を見送っていた。

同日、山陽特殊製鋼(5481.T)の子会社化も発表した。今年3月に子会社化の検討開始を明らかにしていた。

現在、新日鉄住金が100%保有しているスウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコの全株式を取得するために、山陽特殊製鋼が新日鉄住金を割当先として第3者割当増資を実施。この結果、新日鉄住金は51.5%を保有する株主となる。山陽特殊製鋼の上場は維持する。

宮本副社長は「特殊鋼は技術優位性が生き、差別化できる分野。有望」と述べた。新日鉄住金グループで年100億円程度のシナジーを目指す。

清水律子

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